アルツハイマー型痴呆（認知症）と痴呆症（認知症）について

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アルツハイマー型痴呆（認知症）などの症状で、本人の判断力が不足している方は、内容がよくわからないまま相手の言うがままに契約したり、その結果被害に合っていることに本人が気づかない場合もよくあります。

このような被害を防ぐために、日頃から周りの家族や近所、介護ヘルパー、ケアマネジャー、民生委員の方などの見守りが必要です。

また、電話勧誘取引や訪問販売の場合はクーリング・オフの期間が8日間ありますので、その期間内ならば契約を無条件で解除できます。
しかし、このクーリング・オフ期間の8日間が過ぎてしまった場合は契約解除がとたんに難しくなります。

そのような場合に、成年後見制度という福祉の制度があります。
判断能力が不足している人が高額な契約や不当な契約をしないよう、成年後見制度も上手に利用しましょう。

成年後見制度とは、家庭裁判所が許可（認めた）した人が成年後見人となって、本人の代わりに契約をしたり、成年後見人が、本人が行った不利益な法律行為を取り消すことができる制度です。

成年後見人がいる場合、本人は日常品の買い物程度の契約しかできません。
ですから、判断力の不足した人が不当な契約を結ぶのを阻止できることになります。

また、成年後見制度では判断力の不足の程度によって、重い場合から順に後見・補佐・補助とにわかれ、本人のできる法律行為も不足の程度によって異なります。
成年後見人は親族以外の弁護士や社会福祉士などの専門家がなることもできますし、それら複数の人がなるのも可能です。

今現在、判断力が不足していなくても、将来判断力不足になった場合の後見人を決めておくこともできます。

初期症状での早期発見、早期診断でアルツハイマー型痴呆（認知症）と判断された場合、このような公的な制度を利用し、安心した生活を送れるようにしましょう。
認知症や知的障害者は、判断能力が不足している方もおられるため、悪質業者に狙われやすいのです。
そのためにも、アルツハイマー型痴呆（認知症）の初期症状を見逃さないことが大切です。