アルツハイマー型痴呆（認知症）と痴呆症（認知症）について

「アルツハイマー型痴呆（認知症）と痴呆症（認知症）について」トップ ＞ 判断力不足につけこむ悪質商法に注意しましょう

最近では、認知症や知的障害の人を狙った、布団・着物などの販売やリフォームなど、次々と悪質商法が新聞をにぎわし問題になっています。
ちょっと前には、リフォームで数千万円の費用を要求した悪徳業者も話題になりましたね。

民法では意思能力を欠く者の契約は無効(最初から契約に効力がない)になるとされています。
特定商取引法、消費者契約法では、本人に内容を理解させずに契約をさせたり、通常の判断力があれば行わないような、または本人の能力では到底支払う事ができない高額な契約を行うことを禁じています。

しかし、悪質商法での契約は発見が遅れると、判断力の不足での契約であったとの証明などが必要となり、無効申し立てや契約解除はそう簡単ではありません。

また、時すでに遅しで悪質業者が逃げている可能性もありますし、会社そのものがなくなっている場合もあります。

さらに、クレジット払いの場合、契約が解除になっても支払いを行う所が、契約した業者ではなくクレジット会社なので、すでに支払ってしまったお金が戻ってこないというトラブルもあります。

このため、2009年には年収に見合った分の契約しかできないように、法改正が予定されています。
この法改正では、悪質業者との契約でのクレジット払いは、支払い済みの金額も返金される内容が含まれています。
しかし、このように法律による規制ができつつはあるものの、いつの時代も法律の隙間をかいくぐって新たな悪質商法が出てくる可能性は充分にあります。

このような被害を防ぐためには、日頃から家族や近所の人、自治会、民生委員、ケアマネジャー、介護ヘルパーなどからの情報や見守りが必要となってきます。
初期症状でのアルツハイマー型痴呆（認知症）の早期発見、早期診断は、このような金銭的な被害を食い止めることにもつながるのです。
そのためにも、アルツハイマー型痴呆（認知症）の初期症状を見逃さないように注意しておきましょう。